沿革

石油はわが国の一次エネルギー供給の太宗を占め、国民生活に不可欠なエネルギーとして、その低廉かつ安定的な供給の確保は、我が国の経済の発展、安全保障の確保においても最重要課題の一つであります。

こうした状況にあって、1985年（昭和60年）9月、通商産業大臣の諮問機関である石油審議会石油部会小委員会は、「国際化に対応する石油産業政策」と題する中間報告を行い、来るべき自由化を踏まえ、わが国の石油産業の技術開発や精製体制の合理化対策等の構造改善のための事業を総合的に推進し、石油産業の活性化の一躍を担うという観点から、石油産業を中心とする新たな組織の設立が望まれる旨の答申を行いました。

このため、石油産業を中心とし、石油開発、エンジニアリング、機械、電気、シンクタンク、金融等広範囲にわたる関連産業の賛同を得て、石油産業の活性化を促進するための中核的機関として、1986年（昭和61年）5月に当センターが設立されました。

当センターは、創立以来、構造改善・支援事業、技術開発事業、調査事業、1992年（平成4年）から国際協力事業を加えた４分野を中心に取り組むとともに、この間、1991年（平成3年）には、「石油基盤技術研究所」を設置し、技術開発の拠点としての体制を整備してきました。

近年、エネルギー利用において環境対応への要請が一層強まるなか、当センターでは、多様化する技術開発および政策ニーズに迅速に対応するため、事業活動を技術研究開発及び調査研究に重点を置き、石油全般に係る研究開発の中核的機関としての体制を構築し、今日に至っております。